これから事業を始める方、すでに事業を始めた方、経営者、人事総務担当者の方、健康保険や厚生年金保険、労災保険や雇用保険などの諸手続、労働法への法改正対応などで、日頃事務の煩雑や悩みを感じていらっしゃいませんか。
ＧＮ社会保険労務士法人では、採用から退職までの年金事務所・健康保険組合・ハローワーク・労働基準監督署等への書類作成や法改正対応、就業規則の作成・変更、給与計算、労務管理に関するご相談まで、貴社の業務をサポートします。
当法人は、貴社にとって一番身近な相談相手でありたいと考えています。
どうぞお気軽にご相談下さい！
1社会保険業務
- 労働保険（労災保険・雇用保険）手続き
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労災保険，雇用保険の未加入は法令違反となるばかりでなく、保険料の追徴や従業員からの損害賠償の発生要因にもなり得ます。
とくに労災保険では、事業主がこの加入手続を怠っていた期間中に事故が発生した場合、労働者やその遺族には労災保険が給付されますが、その一方で事業主からは給付された労災保険の金額の全部又は一部が費用徴収されることもあります。 |
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| ・事業開始時の保険成立（新規加入）
・労働保険料概算確定申告（年度更新） ・労災保険給付申請 ・雇用保険資格取得・資格喪失手続（離職票作成）、氏名変更手続 ・高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付 ・労災特別加入※ など ※ 労働保険事務組合を活用することにより、本来、労災保険に加入できない事業主、役員、家族従事者等も、労災保険に特別加入することができます。労働保険料の額にかかわらず、年３回の分割納付をすることができます。 ※ 別途入会金・事務委託費が必要になります。 |
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●社会保険（健康保険・厚生年金保険）手続き
※外注化（アウトソーシング）するメリットは？
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2 給与計算業務
| 毎月の給与計算から賞与計算、年末調整事務まで総合的にサポートいたします。
社会保険労務士が給与計算を行うことにより、労働・社会保険の法改正などに正確に対応します。保険料の正しい計算、事務の効率化、法令違反防止につながります。 当法人では、計算や手続きを行うだけでなく、給与計算に必要な従業員の方の情報を会社が得るためのツール（「通勤手当支給申請書」「住所届」「扶養親族届」など）もご用意しています。 貴社の給与体系・支給方法にあわせて、給与の支給項目や控除項目の設計が可能です。 |
| ●月次給与計算や賞与計算
残業代の計算・社会保険料・雇用保険料・税等の計算、有給管理、給与台帳や給与明細の作成、銀行振込依頼書やＦＢデータの作成など ●年末調整 年末調整事務、源泉徴収票や源泉徴収簿の作成、給与支払報告の作成など |
※外注化（アウトソーシング）するメリットは？
| ・給与のためだけに人を雇い入れても無駄が多い
・一般社員への秘密保持のため ・頻繁に行われる法改正による所得税や社会保険料の変更への対応が困難 ・多忙なときの給与計算や年末調整がやりきれない など |
3 労務相談・雇用管理ツールの作成
| ヒトの問題は入口(採用・入社)が大切です。入口を間違えると出口（退職）までトラブルが発展することが多いといえます。
とくに従業員を採用する時には、雇用のルールを整えることが大切です。賃金、労働時間といった労働条件のご相談や、従業員の雇用の際必要な体制作りをお手伝いします。 労働基準法に則った労働時間・賃金管理、採用退職管理、退職証明、有給休暇台帳等の整備を行います。 |
| ・労働条件通知書、雇用契約書等の作成
・入社誓約書、退社誓約書の作成 ・労働者名簿の作成 ・労使協定の作成 ・法定三帳簿（賃金台帳、労働者名簿、出勤簿）の整備 など |
4 就業規則の作成・変更・届出
| 就業規則は従業員10人以上の規模であれば、労働基準監督署への届出が義務付けられている職場の法律です。法改正に対応した、従業員の増加に伴い発生しやすい労使トラブルに対応できる規則を作る必要があります。 |
| ・就業規則、賃金規程
・育児･介護休業規程 ・再雇用規程 ・退職金規程 ・慶弔見舞金規程 ・パートタイマーや嘱託等の就業規則 など |
5 ストレスチェック・メンタルヘルス対応
| 当法人は産業カウンセラーと連携しており、ストレスチェックやメンタルヘルスのご相談、従業員へのカウンセリングもお受けしています。 |
6 高齢者の活用（６０歳以降の賃金シュミレーション）
7 労働基準監督署是正勧告、年金事務所等の調査対応
8 助成金申請
| 厚生労働省管轄の公的助成金は雇用保険料を財源とし返済不要です。
数多くの助成金の中から、助成金活用のアドバイスから支給申請まで行います。 雇入れの際、ハローワークからの求人で受給できる助成金もあります。 |